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本受講約款（以下「本約款」といいます。）には、プライシングスタジオ株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本講座（第1条に定義）の受講にあたり、受講者（第1条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と受講者の皆様との間の権利義務関係が定められており、受講者と当社の間の本講座の受講に関わる一切の関係に適用されます。本講座を受講する方は、本約款に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 定義

本約款において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「受講者」とは、第2条に基づき当社との間で受講契約が締結された個人又は法人を意味します。
2. 「従業員等受講者」とは、受講者が法人である場合に、実際に本講座を受講する当該法人の従業員その他当社が受講を認める個人を意味します。
3. 「本講座」とは、当社が提供するプライシングに関する情報を提供する講座（理由の如何を問わず講座の内容が変更された場合は、当該変更後の講座を含みます。）を意味します。
4. 「本資料等」とは、当社が本講座において受講者に配付する資料、教材その他本講座において受講者に開示する情報を意味します。

第2条 申込

1. 本講座の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、本約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（受講者が法人である場合の従業員等受講者の人数を含みますが、これに限られません。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本講座の受講を申請することができます。
2. 当社は、前項に基づき受講を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講を拒否することがあります。
   1. 本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. その他、当社が受講を適当でないと合理的に判断した場合
3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、受講希望者の受講の可否を判断し、当社が受講を認める場合にはその旨を受講希望者に通知します。かかる通知により、本約款の諸規定に従った本講座の受講にかかる契約（以下「受講契約」といいます。）が受講者と当社の間に成立します。
4. 受講者のうち、法人たる受講者は、自己の費用と責任により、従業員等受講者に受講契約の内容を遵守させなければならないものとします。本約款上、「受講者」について規定されているもののうち、文脈上「従業員等受講者」による遵守事項として読み替えることができる規定については、「受講者」を「従業員等受講者」に読み替えて適用するものとし、従業員等受講者による本約款違反は、法人たる受講者による違反とみなすものとします。

第3条 本講座の受講

1. 受講者は、本約款に従って、当社の定める方法に従い、本講座を受講することができます。
2. 本講座への申込み人数が当社の指定した人数に達しない場合その他やむを得ない事情があると当社が合理的に判断した場合、当社は、当社の裁量により、本講座の開催を中止する場合があります。当社が本講座の開催を中止する場合、当社は、当社の定める方法により、受講者から受領済みの受講料金を受講者に返金するものとします。但し、当社は、本講座の中止にあたり、受講者が支出していた本講座を受講するための交通費、宿泊費等について補償を行わないものとします。

第4条 料金及び支払方法

1. 受講者は、本講座受講の対価として、当社が定める受講料金を負担するものとします。
2. 受講者は、当社が定める期限までに当社の指定する方法で受講料金を当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は受講者の負担とします。
3. 受講者が受講料金の支払を遅滞した場合、受講者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 受講者が、本講座の開催までに、当社の定める方法により、本講座の申込みを取りやめる旨を申請した場合、当社は、当社の定める下記の内容に従い、下記のキャンセル料金を申し受けます。
   1. 本講座開催日の10営業日前まで：キャンセル無料
   2. 本講座開催日の9~2営業日前まで：キャンセル料として受講料金の50%をご負担頂きます
   3. 本講座開催日の前営業日/当日：キャンセル料として受講料金の100%をご負担頂きます

第5条 禁止行為

1. 受講者は、本講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 本資料等を本講座の受講以外の目的で利用する行為
   2. 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 当社による本講座の運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
   4. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、本講座における受講者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、受講者による本講座の受講を中止させるために必要な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき受講者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第6条 設備の負担等

1. 本講座の提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、受講者の費用と責任において行うものとします。
2. 受講者は自己の本講座の受講環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第7条 権利帰属

1. 本資料等及び本講座に関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める本講座の受講許諾は、本約款において明示されているものを除き、本資料等及び本講座に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。受講者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
2. 本講座において、受講者が発言、発信、記載等を行った内容（文章、画像、動画その他のデータを含みます。）並びに受講者の受講中の容貌を撮影した写真及び映像については、当社において、本講座その他当社が提供するサービスの提供、運用、改善、及び広告を目的として無償で自由に利用
   （複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。但し、当社は、受講者の受講中の容貌を撮影した写真及び映像については、個人が特定できないよう加工する等の配慮を行います。

第8条 保証の否認及び免責

1. 当社は、本講座を受講したことによる受講者の業績の向上その他の事項につき如何なる保証も行うものではありません。
2. 受講者が当社から直接又は間接に、本講座、本講座の他の受講者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は受講者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 本講座に関連して受講者と他の受講者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また受講者から現実に受領した本講座の受講料金の総額を上限とします。

第9条 受講者の賠償等の責任

1. 受講者は、本約款に違反することにより、又は本講座の受講に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 受講者が、本講座に関連して他の受講者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、受講者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 受講者による本講座の受講に関連して、当社が、他の受講者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、受講者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第10条 秘密保持

1. 本約款において「秘密情報」とは、受講契約又は本講座に関連して、受講者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します（本資料等を含みますが、これに限られません。）。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 受講者は、秘密情報を本講座の受講の目的のみに使用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 受講者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第11条 個人情報等の取扱い

1. 当社による受講者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシーに従って当社が受講者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、受講者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、受講及び公開することができるものとし、受講者はこれに異議を述べないものとします。

第12条 有効期間

受講契約は、本講座が終了した日又は本講座の開催が中止された日のいずれか早い日まで、当社と受講者との間で有効に存続するものとします。

第13条 存続規定

第3条第2項、第4条（未払がある場合に限ります。）、第5条第2項、第7条から第11条、第13条及び第14条の規定は受講契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第10条については、受講契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第14条 準拠法及び管轄裁判所

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023 年 5 月 31 日制定】