サービス概要

経営者の45％が収益性の向上を経営課題として上げるなか、日本企業は以前より「販売数」や「コスト」に注目して利益を伸ばそうとする傾向があります。

しかし、2020年の東証一部上場企業の損益構造の平均値に基づいたシミュレーションの結果では、利益に対する改善効果が最も高いのは「価格」であることが分かっています。
（価格が1％改善すると営業利益は23.2％向上であるのに対し、販売数を1％増やした場合は6.9％、固定費を1％減らした場合は5.9％、変動費を1％減らした場合は16.3％の改善効果がシミュレーションされています。）

日本では、流通のあらゆる場面で安易に値引きを行ってしまったり、勘や経験に基づいて価格を決めてしまうことが多いため、収益性の向上を実現するには、適切な価格で取引がされているのか、不要な値引きが発生していないかなどを定期的に点検するガバナンスの仕組みづくりが非常に重要です。

私たちは、事業戦略より落とし込まれたプライシング戦略が適切に実行されているか、不用意な値引きが行われていないかを規制や法令遵守、リスクも含め組織的に管理する、プライシングのガバナンスの構築を支援いたします。

具体的には、コスト構造・取引状態を可視化し、不要な値引きや赤字取引の発生要素・条件を、定量・定性の両面から分析し、事業成長において改善を要する要因を特定、改善策の実行を支援いたします。

他にも、ガバナンスルールの策定の支援を通して、価格設定の透明性や一貫性を確保し、収益最大化や顧客満足度の向上を実現いたします。

私たちは、日本企業に適切なプライシング体制を構築し、事業成長の推進に貢献いたします。

プロジェクト概要

私たちは、次のようなプロジェクトを手がけてきました。

・日用消費財のバリューチェーン全体の利益改善余地の特定と改善策の策定
・利益改善実現に向けた一貫性のある値引きの適用条件とガバナンスルールの構築

解決できるお悩み

私たちは、次のようなプライシングのガバナンスに関するあらゆる課題を解決いたします。

・利益が取れている案件と、利益が取れていない案件の違い・条件がわからない。
・保有商材数が多く、販売チャネルも多岐にわたり、取引分析のデータの集約・分析が難しい。
・営業担当者による値引きが属人的な判断となっており、不要な値引きをしていないかの点検ができていない。
・値引きを行ったことによる、利益へのプラスの影響がどれだけあるのかが分析できていない
・バリューチェーン全体を通して、利益改善の余地がどれだけ残っているのかが把握出来ていない